有限会社アクト・ブレイン（以下「当社」といいます）は、お客様の個人情報は非常に大切なものと考えており、プライバシーの保護に努めています。

このプライバシー・ステートメント（以下「当ステートメント」とします。）は、当社のウェブサイトhttp://actions.cms-pr.com/ が、個人情報をどのように取り扱うかを説明しています。
 

個人情報の収集について

当社では、お客様が当社サービスをご利用ご希望の場合、当社所定の下記フォームより個人情報を取得します。

お問い合わせフォーム

会員申し込みフォーム

 個人情報の利用目的について

当社では、お客様からお預かりしている個人情報の利用目的は以下の通りとなります。

当社へご依頼頂きました作業についてのご連絡

必要書類の送付

当社からのお知らせメール(障害時含む)、メールマガジンの配信、賞品の発送

また、お客様からお預かりした情報に FAX や電話等から得た情報が補足される場合があります。

ただし、当ステートメントにて掲載されている目的以外に使用することはありません。

その他、当社では、個人情報を使用して、当社およびその関連会社が提供する製品やサービスについて通知することがあります。

また、現在および将来的に提供を検討しているサービスについてお客様のご意見を調査するために、アンケートの形式で連絡することがあります。

このような通知や連絡は完全に任意であり、 お客様はこれらの情報を受け取るかどうかの選択権を有します。

個人情報開示に関する免責について

当社ではお客様の明示的な許可なくして個人情報を収集、使用または開示することはありません。

当社では、法律によって開示が必要な場合、または次の目的で開示行為が必要だと合理的に判断できる場合には、個人情報にアクセスし、またこれを開示することがあります。

• 法律上の要請に応じるため、または、当社に対する法的手続きを遵守するため。
• 当社および当社関連の ウェブサイトの権利または財産を保護および防御するため。
• 当社やお客様、またはその他一般の人々の個人の安全を確保するために、緊急で行動をとるため。

第三者への提供について

当社が顧客リストを無断で第三者に販売したり貸し出したりすることはありません。

お客様が興味を持っていると思われる製品やサービスがあった場合に、外部のビジネスパートナーに代わってお客様に連絡することはあります。

このような場合でも、お客様の個人情報 (メール アドレス、氏名、住所、電話番号) が無断で第三者に転送されることはありません。

メールや郵便物の処理と送付、お客様サポートの提供、配送の手配、当社サービスの統計分析処理等の特定のサービスで、他社に代行を依頼する場合があります。当社は、お客様に同意頂いた上でこれらの会社がサービスを履行するために必要な個人情報のみを提供します。

これらの会社は、お客様情報の秘密を保持する義務を負い、それ以外の目的で情報を使用することは禁止されています。

第三者の広告ネットワークの使用について

当社では、第三者が運営・管理する広告ネットワークを利用し、サイト内にバナー広告やテキスト広告を掲載したりする事があります。

これらの広告は、当社側で一定の基準を設け、掲載の可否を判断した上で掲載しています。

ただし、広告のリンク先サイトでお客様が個人情報の入力・登録を行う場合には、そのリンク先サイトの個人情報の保護に関するステートメントをお読みになり、個人情報の収集、使用等の方法を理解することをお勧め致します。

当社では、当社以外が運営する ウェブサイトの個人情報保護やコンテンツについて、一切の責任を負いません。

Cookie について

当社のウェブサイトには、第三者のものを含む Cookie と呼ばれる技術を利用したページがあります。

Cookie とはお客様のコンピュータ内にデータを送信し、お客様がご使用中のコンピュータ内に保存されることがあります。

当社では、この Cookie を利用することにより、ウェブサイト内容の変更、ナビゲーションの強化等お客様へのサービスの向上に努めます。

ただしこの Cookie は、お客様の個人情報を識別するものではありません。

お客様がお使いのブラウザを設定により、Cookie の機能を無効にすることができますが、Cookie の機能を無効にした場合でも得られるサービスに変わりはありません。

アクセスログについて

当社では、当社内でどのページやコンテンツの人気が高いかを確認するために、当社ホームページ内でお客様がアクセスしたページやコンテンツの履歴を記録しています。

このデータは、今後の当社のページ作りやコンテンツ作りのために利用します。

ただしこの履歴は、お客様の個人情報とはリンクせず、個人を特定しない統計情報として処理しています。

個人情報のセキュリティについて

当社は、個人情報の安全管理に努めています。当社では、様々なセキュリティ技術と手続を利用して、お客様の個人情報を不正なアクセス、漏洩および改ざん等から守っています。

お客様から提供された個人情報は、管理された施設にある、限られた人間しかアクセスできないコンピュータに保存されています。

また当社では、アルバイトを含む全ての従業員に入社時、および年4回以上のセキュリティ教育を実施するとともに、苦情解決等の手順について、定期的な監査を行っています。

プライバシーステートメントの変更について

当社では、お客様からのご意見を反映するために、当ステートメントを変更する場合があります。

当社が当ステートメントの改訂版を掲載するときは、このページのトップにある最終更新日を更新します。

また情報収集した当初とは異なった方法で個人情報を使用する場合も、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

本ウェブサイトが異なった方法で個人情報を使用して良いかについての選択権は、お客様が有しております。

当社がお客様の情報をどのように取り扱っているかを確認していただくためにも、当ステートメントを定期的に確認することをお勧めします。

苦情に関して

当社が、当ステートメントを守っていないと思う場合には support@cms-pr.com を通じて当社にまずご連絡ください。

内容確認後、折り返しメールでのご連絡後、適切な処理ができるよう努めます。

第１条（はじめに）

Actions利用規約（以下「本規約」という）は、有限会社アクト･ブレイン（以下「甲」という）が提供するコンテンツ・マネージメント･システム及び、関連商品またはサービス（以下「本サービス」という）の利用に関し、甲と利用申込者（以下「乙」という）との契約関係を定めたものである。

第２条（利用申込）

1. 乙は本サービスの利用を希望する場合、甲所定の方法により利用申込みを行わなければならない。
2. 甲は、申込みを承諾した場合、乙に対し甲が管理するサーバー内の本サービス利用に必要な甲所定のWebサイトの枠組み、およびデータベースシステム、ソフトウェア、画像等を、乙が本規約および甲乙間で適用される他各規約、ガイドライン等の規定事項、その他合意事項（以下あわせて「本規約等」という）に従って利用することを許諾する。
3. 甲は、前項のホームページの枠組み、データベースシステムおよびソフトウェア、画像等について、甲の判断にて自由に仕様を変更し、バージョンアップすることが出来るものとする。

第３条（利用申込に必要な届出事項）

1. 乙は、利用申込に際し、以下の事項を事前に甲へ届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出が無かったことにより生じた損害は乙の負担とする。
   a．本サービスの申込者もしくは担当者（以下「管理担当者」という）名、電子メールアドレス（以下「届出済みメールアドレス」という）、住所、電話番号その他甲所定の事項
   b．その他甲が指定する乙の業務に関する事項
2. 甲が乙より届出のあった住所に必要書類を郵送した場合には、乙の受取拒否、不在その他の事情で必要書類が到達しなかった場合、または配達が遅延した場合でも通常到達するであろう時期に到達したものとみなす。
3. 甲が乙より届出のあった管理担当者の届出済みメールアドレスに電子メールを送信した場合、当該電子メールは乙が受信した時点または甲から送信後２４時間の経過時点、いずれか早い時点で到達したものとみなす。
4. 甲が乙に対し、サーバー内の甲所定のページまたは場所に連絡事項を掲示した旨を届出済みメールアドレス宛に電子メールにより通知した場合、乙は速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、乙による確認または当該電子メールにより到達したとみなされた時点から２４時間の経過時点、いずれか早い時点に当該連絡事項は乙に到達したものとみなす。

第４条（管理用スペースの開設）

1. 甲は、乙からの申込を承諾した場合、サーバー内の甲が指定するURLに乙の管理用スペースを開設するものとする。
2. 甲は乙が管理スペースにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する（以下、管理スペースの開設日を「登録日」という）。

第５条（権利の転貸、譲渡等）

1. 乙は、本サービスを利用する権利およびその他本規約等に基づく一切の権利について転貸、譲渡等その他形態および内容を問わず処分することはできない。

第６条（各種コンテンツの制作）

乙は、各種コンテンツ制作にあたり、次の事項を遵守する。

1. 第１1条その他本規約に反する表示をしないこと
2. グロテスク、わいせつ等一般人が不快感を覚える表示をしないこと
3. 甲が別途禁止行為として定める行為
4. 甲は、乙作成のコンテンツが本サービスを利用したページにふさわしくないと判断した場合、その内容および表示を訂正、変更、削除するよう要求することができ、乙はこれに従うものとする。

第7条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産権等一切の権利は、弊社に帰属する。
2. 本サービスおよびシステム内に設置してある各種コンテンツは甲が著作権を有する。但し、乙の利用申込を承諾した場合、甲は乙に本サービス内利用に限り当該各種コンテンツの利用を許諾する。
3. 作成したコンテンツにかかる著作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。但し、契約解除後ショップページデータおよびコンテンツの全部または一部が本システムに残存している場合は、本サービス内の利用に限り甲が著作権を有し、その利用を許諾されたものとみなす。
4. 乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物をショップページに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を乙が使用することについて許諾を受けなければならない。
5. 前4項の第三者の著作物についての取扱い責任は乙にあり、著作権の確認・許諾申請等は乙の責任において行い、本件で生じた損害は乙の負担とする。

第8条（有効期間）

1. 本規約の有効期間は、登録日から本規約に基づき解除または終了される日までとする。

第9条（個人情報）

甲は、プライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとする。ただし、次に記載する各号の場合、個人情報を提供することができるものとする。

1. 会員の同意が得られた場合
2. 法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
3. 会員の注文情報を業務提携企業に転送する場合
4. 商品等の発送またはサービス提供のために必要な場合
5. 代金決済に関する事業者へ開示する場合
6. 弊社またはグループ企業、業務提携企業が実施するサービス等提供のために、当該企業に開示する場合
7. 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
8. 営業譲渡、合併その他の事由による事業の承継の際、事業を承継する者に対して開示する場合
9. 個人情報保護法その他法令により認められた場合

 第10条（守秘義務）

1. 甲および乙は、本規約期間中または本規約終了後にかかわらず、本規約および本規約に関連して知り得た情報、その他相手方の秘密に属すべき一切の事項を第三者に開示・提供・漏洩してはならない。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
2. 甲は、前項にかかわらず、本サービス運営に必要な範囲で、甲のグループ会社または甲と秘密保持契約を締結した提携会社等との間で、乙に関する情報を交換することができる。 

第11条（禁止事項）

乙は、以下の行為を行ってはならない。

1. 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為。
2. 公序良俗に反する行為。
3. 消費者の判断に錯誤を与える行為、またはそのおそれのある行為。
4. 甲、会員または第三者に対し、財産権（知的財産権含む）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為。
5. 本規約終了後に、ショップページ運営に関連し取得したメールアドレスその他の顧客情報を利用する行為。
   （広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限られない）
6. 甲と同種または類似業務を行う行為。
7. 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為。
8. 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為。
9. 有害なコンピュータープログラム、電子メール等を送信または書き込む行為。
10. 甲のコンピューターやサーバーその他に不正にアクセスする行為。
11. 甲が別途禁止行為として定める行為。

第12条（パスワード管理等）

1. 乙は、第４条に基づき甲発行のパスワードについて、第三者に知られないように管理し、定期的に甲所定の方法によりパスワード変更登録を行うなど、パスワード盗用防止のための措置を乙の責任において行う。
2. 乙は、管理用ページへのアクセスに際し、甲所定の方法により甲発行のIDおよびパスワードを入力しなければならない。
   甲は、管理用ページへのアクセスについて、送信されたIDおよびパスワードいずれも乙のものであることを甲が確認した場合には、乙からの送信であるとみなすことができ、不正使用その他事故等により生じた損害については一切責任を負わない。

第13条（本サービスの中断・停止）

乙は、本サービスについて、以下の事由により乙が事前に通知されることなく一定期間中断または停止される場合があることをあらかじめ承諾し、中断または停止による損害の補償等を甲に請求しないものとする。

1. 甲のサーバー、ソフトウェアの点検、修理、改良、補修等のための中断または停止。
2. コンピューター、通信回線等の事故、障害による中断または停止。
3. 停電、火災等社会インフラの障害による中断または停止。
4. 天災、戦争、暴動、紛争等の不可抗力による中断または停止。
5. 甲、顧客、他の第三者の利益を保護するため、または甲がやむを得ないと判断した場合における中断または停止。

第14条（本サービスの利用停止等）

甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置を取らなければならない。

なお、本条の定めは第18条に定める甲による本規約の解除・解約を妨げない。

1. 第18条に定める事由が生じたとき。
2. 消費者保護等の観点などから措置が必要と判断したとき。

第15条（免責事項）

1. 甲は、乙が本サービス利用に関して被った損害（サーバーまたはソフトウェアの障害・不具合・誤作動、本規約に基づくショップページまたはコンテンツの全部または一部の減失、サービスの全部または一部の停止、乙のショップページ公開停止によるものを含む）について、賠償する責を負わない。
2. 甲は乙に対する事前の承諾無しに、本サービスの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止等を行うことができる。
3. 甲は、乙が本サービスを用いて提供するサービスにより生じた損害や訴訟について一切責任を負わない
4. 甲は、サーバーに障害が発生した等の理由により、本サービス利用における乙のページ運営に支障が生じると甲が予測または判断した場合、混乱防止のために必要な措置を取ることができる。

第16条（付随サービス）

1. 乙は、本規約に基づくサービスに付随するサービス（以下「付随サービス」という）について、第４条に基づき甲が発行したIDおよびパスワードを利用して甲所定の方法により契約の申込をすることができる。
2. 前項の申込に対して甲が承諾したときに付随サービスに関する契約は有効に成立する。
3. 付随サービスに関する事項で、付随サービスの規約に定めのない事項については本規約の規定に準ずる。

第17条（乙による解約）

1. 乙は、解約する月の前月25日までに甲所定の方法で甲に解約を申し出ることにより、本規約等を終了することができる。
   ただし、この場合乙は本規約の終了日以後、乙は本システムの全ての利用を終了し本規約等に定める本システムの利用に関する権利を失効するものとする。
2. 前項により本規約等が終了した場合でも、乙は甲に対し本サービス利用料等の未払金がある場合、完済まで債務を負い、甲は乙に対し支払期日の翌日から完済に至るまでの遅延損害金を請求できるものとする。 

第18条（甲による解除・解約）

甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には何らの催促なしに本規約等を解除するとともに、直ちに乙のショップページおよび管理ページをサーバーから削除することができる。

1. 本規約等に違反したとき。
2. 利用料金を1ヵ月分滞納したとき。
3. 手形または小切手の不渡りが発生したとき。
4. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
5. 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき。
6. 前2および３号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき。
7. 解散または営業停止状態となったとき。
8. 甲による連絡が取れなくなったとき。
9. 業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき。
10. 業務運営が公序良俗に反しまたは本システムを利用するにふさわしくないと甲が判断したとき。
11. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断したとき。
12. その他甲が乙との本システム利用継続が困難であると判断したとき。
13. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という）である場合、または過去に暴力団等であった場合。
14. 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。
15. 役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がいるとき。
16. 乙（乙が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または乙が刑事訴追を受けた場合。
17. 自らまたは第三者を利用して、甲または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言動等を用いた場合。
18. 甲または顧客に対し、自身が暴力団である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合。

第19条（準拠法と合意管轄裁判所）

1. 準拠法は日本法とし、甲乙間での訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条（本規約等の変更）

1. 甲は、甲が必要と認めたときに乙に予告無く本規約等の全部または一部を変更することができる。本規約等を変更した場合、本規約等に関する一切の事項は変更後の本規約等によるものとする。

以上